マチの健康ステーション「ローソン」
ローソンは、国内店舗数2位(平成22年)の大手コンビニエンスストアで、1997年には業界で初めて全都道府県に出店した実績があるコンビニ業界のパイオニア的な存在です。
2013年に「マチの健康ステーション」化を宣言し、低糖質の「ブランパン」などの健康志向の商品や医療品販売を充実させ、少子高齢化社会や生活習慣病の増加などの社会環境に対応しています。
また、地域のニーズに合わせて店舗形態も多種多様で、「生鮮強化型ローソン」、「ローソンストア100」、「ナチュラルローソン」などがあります。
ポイントサービスの「Pontaカード」は会員数が約4300万人(2011年度末)にも及び、この豊富な会員の購買データを活用し、お客のニーズに合った商品開発の向上を図っており、多くのヒット商品が誕生しています。
データで見るローソンのオーナー情報
新規加盟者の平均年齢(2012年) | 44.9歳 | ||
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加盟しているオーナーの平均年齢(2013年3月時点) | 54.8歳 | ||
オーナーの加盟年数(2013年3月時点) | 12年6ヶ月 | ||
複数店舗経営しているオーナーの比率(2013年3月時点) | 32.7% | ||
全店舗数に占める複数店比率(2013年3月時点) | 57.2% |
オーナーの役割
ローソンのオーナーの仕事は、大きく分けて店舗・商品管理、従業員の管理、売上・経費の管理があります。
レジ打ちなどの接客業務はもちろん、販売データを分析して商品を過不足なく発注を行い、お客さんが快適に買い物してもらえるよう、店舗内を清潔・キレイに維持する必要があります。
また、アルバイトスタッフなどの出勤状況やローテンション管理、勤務態度の確認や社員教育も重要です。
さらに、売上や経費を管理し、今後の売り上げ目標など円滑な店舗運営が行えるよう計画を立てていきます。
安心のサポートシステム
初心者でもローソンの店舗経営を行えるよう、加盟者には充実した研修制度と本部からのフォロー制度が用意されています。
まず、オープン前に20日間の研修を実施して、オープンまでに必要な基本業務を学んでいきます。
その後も、1年後、2年後、5年後、再契約前に定期的に研修を行い、オーナーの役割と経営を学んでいきます。
また、スーパーバイザーが定期的に訪問し、独立後の運営をしっかりサポートしてくれるので安心です。
ローソンは、本部と加盟店が対等な関係を確立しているので、共同事業を展開するビジネスパートナーとして円滑な運営が行えます。
ローソンのフランチャイズシステム
ローソンに加盟する際に必要な資金はたったの300万円で、土地や建物がなくてもオーナーになることが可能です。
開業に至るまでの相談や手続きなど、経験豊富なローソンのリクルート・フィールド・カウンセラーがしっかりとフォローしてくれるため心配要りません。
検査センターも、社外の団体である長野県薬剤師会検査センターに依頼しており、放射性ヨウ素や放射性セシウムの測定結果を提示しているため、安心して利用することができます。
加盟条件 | |||
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20歳以上55歳まで | 店舗専従者2名で経営できる人 (親族など) | 店舗近くに住める人 | 契約期間10年 |
契約内容一覧
FC-CN(ローソンが土地・建物を用意)【※①】 | ||
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必要資金 | 契約時必要資金 | 300万円 契約金 50万円 研修費 50万円 開店準備手数料 50万円 出資金 150万円 ※金額は全て税抜き価格 |
その他諸経費【※②】 | 50万円(釣銭準備金、営業許認可料など) | |
最低保証額 【※③】 |
年間1,860万円 | |
本部チャージ | 総荒利益高に対して、スライドチャージを乗じた金額 | |
見切・処分額の一部負担 | 見切・処分額の商品売上高に対する比率に対して、所定の負担率を乗じた合計金額の原価相当額を本部が負担 | |
光熱費の一部負担 | 電気代および店内空調のための光熱費の50%を本部が負担(※本部が負担する金額の上限は1ヶ月あたり25万円まで) |
FC-B4(オーナーが土地・建物を用意)【※①】 | ||
---|---|---|
必要資金 | 契約時必要資金 | 300万円 契約金 50万円 研修費 50万円 開店準備手数料 50万円 出資金 150万円 ※金額は全て税抜き価格 |
その他諸経費【※②】 | 50万円(釣銭準備金、営業許認可料など) | |
最低保証額 【※③】 |
年間2,220万円 | |
本部チャージ | 総荒利益高の34% |
- ※①
- 「FC-Cn」タイプは月々の「地代・家賃」もローソン本部がすべて負担。
- ※②
- 別途、2〜3ヶ月のご自身の生活費が必要
- ※③
- 最低保証額は、年間フランチャイジー収入の最低額を保証するもので、
店舗営業費控除後の店利益を保証するものではありません。