金融機関からの融資
フランチャイズビジネスをはじめるにあたって、具体的にどの業態で開業するかを決めたら、開業するための開業資金を検討する必要があります。
フランチャイズの業態によって、開業資金として用意しなければならない資金の額は異なりますが、自己資金で全額賄えない場合、開業資金の融資を受けなければなりません。
融資を受けるために、さまざまな融資制度が存在します。
一般的には、銀行や信用組合・信用金庫といった金融機関からの融資があります。
金融機関の融資は、まず、債務不履行となった場合の担保を用意する必要があり、借入金には金利が付くため、複数の金融機関を回って良い条件が提示された所を選びましょう。
個人起業での金融機関借入れは、融資条件が厳しい所が多いのですが、フランチャイズで起業する場合、フランチャイズ本部の信用が反映される場合もあり、資金調達し易いと言えます。
また、フランチャイズ本部と取引のある金融機関だと、良い融資条件を提示してくれる所もあるため、一度、本部企業と相談することをおすすめします。
助成金と補助金
国や自治体も、国内産業の育成や労働力確保のため、新規に事業を起こす方を対象に様々な支援制度を整備しています。
雇用確保・雇用創出を目的に、厚生労働省系の助成金制度があります。
従業員の雇用維持を図る場合の助成金や従業員を新たに雇い入れる場合の助成金、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金、従業員等の職業能力向上を図る場合の助成金など、さまざまな目的に応じた助成金が、厚生労働省のホームページにも公表されています。
また、地域活性化やまちづくり支援のために、経済産業省系の助成金制度もあります。
魅力ある店づくり、商店街づくり、まちづくりを目指して、経済産業省の各産業局において、さまざまな助成金制度が公表されています。
助成金は、融資制度と異なり、基本的には返還不要であるため、積極的に取り込んでいくことをおすすめします。
本部からの融資・支援と加盟店キャッシュバック制度
フランチャイズ本部は、積極的にフランチャイズ加盟店を増やしていきたいと考えているため、開業資金が不足している加盟店に対する支援として、融資制度を設けている所もあります。
金融機関からの借入れに比べて、担保や金利といった要件が低く設定されている場合が多く、良い条件で借入れすることができます。
また、出店時期や地域によって積極的に加盟店を増やしたい際に、キャンペーンとして、加盟金の一部を返金・控除する支援制度である「加盟店キャッシュバック制度」を展開している本部もあります。
加盟店キャッシュバック制度は、ホームページやフランチャイズ情報雑誌に掲載されているため、こうした情報は頻繁に収集することをおすすめします。